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TMOタイの動き2023年3月

TMOタイの動き2023年3月―総選挙は5月7日か(目次)目次)効力を失わない前に、予算と人事国会が解散すると、内閣は選挙管理内閣となる。そのため、予算や人事など次の政権の運営を拘束する議案は審議できない。そのため、プラユット首相以下、各閣僚は関係する案件があれば、駆け込みで、閣議に諮っている。例えば、タイ人の国内旅行奨励策（パイヅエカン、一緒に行こう）は最近、延長が決まって、即日、タイ全国...

人間はそれぞれふたりの天使にまもられていると言います。ひとりは良い行い、もうひとりは悪い行いを促し、すべての言動はこれらの天使の命令によります。（10）

『完訳世界文学に見る架空地名大事典』アルベルト マングウェル、 ジアンニ グアダルーピ（講談社）2002/12 ＜アガルタ＞スリランカの古王国（旅行者によってはチベットにあるという人もいる）。アガルタは不思議な国である。というのは訪れる者がそれと気づかぬままにそこを通り過ぎてしまうからである。彼らはそれと気づかずに、有名な「認識の大学」パラデサを目のあたりにしていたのである。そこに...

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「福島原発事故12年拡散する放射性廃棄物のゆくえと私たちの未来」開く

3月12日午後、いわき市文化センターで「福島原発事故12年拡散する放射性廃棄物のゆくえと私たちの未来」が開かれ、会場とオンラインで約150名が参加しました。集会は、福島原発事故から12年となり、いまだに政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、廃炉の最終形態も法的に定義されず、困難な事故収束作業が続く中、タンク貯蔵汚染水＝液体放射性廃棄物の海洋放出も重大な局面に入り、市民が事故処理と廃炉の現在を...

【G7は欧米白人社会？！狙い撃ちターゲットとなるのは日本なのか？】「原発推進も欧米の圧力」日本の共同声明原案、他のG7が反発～外圧か？日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進するのか～

【G7は欧米白人社会？！狙い撃ちターゲットとなるのは日本なのか？】「原発推進も欧米の圧力」日本の共同声明原案、他のG7が反発～外圧か？日本人はなぜ取り憑かれたように原発を推進するのか～■日本の共同声明原案、他のG7が反発石炭火力の全廃時期示さず毎日新聞 2023/3/14https://mainichi.jp/articles/20230314/k00/00m/030/202000c～～～4...

入管法改悪案・現行法からの主な変更点

入管法改悪案・現行法からの主な変更点入管法改悪案の提出の閣議決定（3月7日）にともない、入管庁ウェブサイトに、法案の条文や現行法との対照表などが公開されました。これを受けて当方では、今回の法案が現行法のどこをどう変えているのかを調べ、おもな変更点のまとめを作成しました。これはもともと私的なノートで、公開を意図して作ったわけではありません。でも、入管庁の「新旧対照表」とか、すごく読みにくいじゃ...

美瑛編(3)：劉連仁生還記念碑(17.8)

それでは、謝罪や賠償など、その後の動きはどうなったのでしょう。二つほど紹介します。まずは『中国人強制連行』(杉原達岩波新書785)です。1958年2月、北海道の山中で劉連仁が、農民によって「発見」された。札幌華僑総会などの世話によって、劉は山東省出身の農民で日本軍によって拉致され、北海道の明治鉱業昭和鉱業所に連行されて強制労働につかされ、敗戦直前に収容所を脱走し、以後あしかけ14年にわたって...

西潟暢央を証人喚問すればいい

当ブログは以下へお引っ越ししました。https://pachitou.comブックマークの登録変更よろしくお願いします。（こちらはミラーサイトです）人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------まずはgigazineさんの記事から。【Galaxyのカメラの100倍ズーム機能「スペースズーム」で撮影した月の写真は「AIによる偽造」という指摘】...

個人の判断

マスクをつけるかどうかが個人の判断に委ねられることになった。コロナは、ただ感染者数をカウントしなくなっただけで、終息したわけではないのに、終わったかのように勘違いしてる人が大勢いる。誰もが容易に薬を手に入れられることもないし、重症化してすぐに医療機関にかかれる保証もない。軽症や無症状で済んだ後に、本症状より重い後遺症に苦しむこともあるのに、そちらの治療法も確立されていない。金儲けを優先するな...

沖縄－辺野古－高江からー２０２２年３月１３日

あきれるまでの安部晋三的手法。「放送法の『政治的公平』に関する総務省文書からは、国論を二分した安全保障関連法への批判を警戒する安倍内閣の姿が浮かんだ。一連の過程は、集団的自衛権行使に道を開く憲法解釈変更を決め、法案の国会審議を控えた時期と重なる。メディアをけん制しようと放送法解釈に手を付けた可能性が読み取れる。総務省は記述の事実関係について精査を続けている。」、と沖縄タイムス。沖縄で起こって...