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国保税限度額の引き上げで、働き盛りの共働き世帯にも増税

長生村議会・６月会議で国保税の課税限度額引き上げ等の改正が提案され、日本共産党は反対しました。今回の国保税条例改正の特徴を画像にしてみましたのでご覧下さい。今回は国保の県単位化の初年度です。限度額引き上げにより４人家族で、所得５６４万円程度を超えると増税になります。ただし、国の法定軽減の基準が改正になり、それに合わせて村も、法定軽減の枠を拡大しましたので、低所得者で均等割額の軽減が行われる世...

保険募集人への教育の重要性

改正保険業法の施行から丸2年が経過。この2年間で数多くの保険代理店の外部監査・分析・評価を実施してきました。本監査実施から約50日後に監査報告会をするわけですが、その報告の中で全社といっていいほど、社長や業務管理責任者（募集管理責任者）が、思わず「えっ？」と驚かれることがあります。それは、募集人実態ヒアリングの監査・募集品質の結果です。みなさん商品研修やコンプライアンス研修と試行錯誤しながら...

国会では民法の改正が通過しました。選挙の投票権はすでに実施されていて、その他のギャンブルは駄目で、道交法はばらばらなのです。あるべき形をデザインしてつくれ。

今日、国会では民法の改正が通過しました。ほとんどのマスコミは取り上げていませんが、私の考えは納得いかないので投稿しました。すなわち、選挙の投票権はすでに実施されていて、その他のギャンブルは駄目で、道交法はばらばらなのです。こんな矛盾したことをするなと言います。そもそも、なぜこのようなことをするのかと言えば、法律を改正して、国民にどのようになるのかを説明してから、取組むべきです。政府、自民党は...

改憲投票にはCM規制が必要。資金力勝負は阻止すべき＆自民が改正案急ぐも、強行採決など論外

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放送法4条撤廃見送りは困りますねぇ

Yahoo：「放送法4条撤廃見送り＝規制改革会議が答申」政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。放送番組（コンテンツ）の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った。首相は会合で、放送制度改革に関し、「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築な...

金融庁・財務局から保険代理店への質問表が届いています

2018年に入って以降、金融庁、財務局職員による保険代理店への立入検査が増えてきている中、先月、金融庁・財務局から「貴社の体制整備状況についてヒアリングさせて欲しい」との連絡が複数の保険代理店に入っています。改正保険業法の施行から丸2年。金融庁・財務局職員は保険業法305条に基づいた立入検査以外においても、保険代理店の整備状況を把握したい様子です。これは7月以降の一斉モニタリングのための事前...