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公平な議論の土俵づくりを〜『広告が憲法を殺す日』

●本間龍、南部義典著『広告が憲法を殺す日国民投票とプロパガンダＣＭ』／集英社／2018年4月発行憲法改正の国民投票が現実味を帯びてきた。国会で改憲発議がなされると、次のステップは国民投票。それは二〇〇七年に施行された国民投票法に則って行なわれる。しかし同法の不備を指摘する声は少なくない。本書では、広告規制に絞ってその問題に迫る。民主党政策秘書として国民投票法の起草に関わりその後も国民投票制度...

こんな案件はいくらでも転がっている!!!／腐蝕の柏原城

この際住民監査請求制度の問題点・実態を徹底的に検証すべきである朝日新聞記事から(H30.6.18)

土地売却 住民税

旧センター土地売却 建物撤去条件、入札成立へ ／福井旧センター土地売却 建物撤去条件、入札成立へ ／福井 毎日新聞大阪市 市保有の不動産４件を売却予定 建通新聞Full coverage(続きを読む)自宅土地一部売却について 今日、マンション管理士という方から自宅の土地を一部売...自宅土地一部売却について 今日、マンション管理士という方から自宅の土地を一部売却して欲しいとの相談がありま...

改憲投票にはCM規制が必要。資金力勝負は阻止すべき＆自民が改正案急ぐも、強行採決など論外

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