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原子力発電

ロシアのウクライナ侵攻でガソリン価格が暴騰している。政府はガソリンの放出や補助金で値下がりを目指しているがこんなのはあくまで対症療法。日本のエネルギー政策が根本的に揺らいでしまっている。こんな時はドラスティックな方向転換をしないとますます大変なことに陥ってしまう。東北大震災で福島原発がメルトダウンしてしまい日本での原子力発電は使えない状況になっている。僕も自然エネルギーの信者だったので原発は...

原発に専従警備隊 首相が検討「ピントずれた」警察配備/東京新聞

【要約】3月14日、ウクライナ侵攻で原発が狙われる中、岸田首相が日本の原発に専従警備隊を配備できないか議論すると述べた。東京新聞22年3月15日◼︎岸田首相参院予算委員会での発言「原子力発電所の安全に対して国民の皆さんの関心が高まっている今、福井せの取り組みを横展開することができないか、こうした観点で考えてみることが重要だと思います」◼︎福井での取り組み「原子力設備警備隊」福井県警24時間体...

国連の欺瞞

第二次世界大戦後にできた国連は戦勝国によって作られ、敵国条項によって現在に至っても日本は敵国扱いになっている。だから、いくら国連にお金を出しても、人的に貢献しても日本は決して常任理事国にはなれない仕組みになっている。国連は決して公正中立ではあり得ない。戦争が起きても戦争を止めることができないどころか、国連軍そのものが編成できない。「核不拡散条約」も決して平和維持のためではない、「IAEA」(...

日本のロシア経済制裁、サハリン2と東京ガス日立LNG基地

日本勢、判断難しくサハリン資源開発―米欧相次ぎ撤退、継続に逆風：時事ドットコム (jiji.com)米エクソン、「サハリン１」撤退ロシア石油・ガス開発事業―日本企業も参画米石油大手エクソンモービルは１日、主に石油を生産する「サハリン１」から撤退すると発表した。サハリン１は、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発（東京）が３割の権益を保有。同社には経済産業省が５０％出資し、伊藤忠商事や石油資源...

米国によるウクライナ生物学研究所での実験作業

米国によるウクライナ生物学研究所での実験作業日本の731部隊に似ている露生物学防護部隊米国によるウクライナ生物学研究所での実験作業日本の731部隊に似ている露生物学防護部隊 - 2022年3月11日, Sputnik 日本 (sputniknews.com)ロシア連邦軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いるイーゴリ・キリロフ中将は、米国のウクライナにおける軍事生物学プログラム内での作業は、日...

ウクライナ、ロシア発表の“人道回廊”拒否

ウクライナでロシア国防省が日本時間の7日午後４時から設置するとしていた「人道回廊」について、ウクライナ側は拒否する姿勢を示しました。ウクライナ、ロシア発表の“人道回廊”拒否 「民間人をロシアに連れて行くためで、容認できない」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュースロシア連邦軍一時停戦体制を宣言目的はウクライナ民間人の避難2022年3月7日, 16:48https://jp.sputnik...

防衛約束を履行しなかったアメリカ在日米軍の扱いは今のままでいいのか

岸田首相が核兵器保有を否定した直後、安倍元首相が、核兵器シエアリングについて発言した。岸田は、新たな取組について自身の実績とできる機会をまた失った。岸田は、前例がない新しいこと、今まで政治家が言わないで済ませてきたことを先頭に立ち発言、実現することが不得手なようだ。政権が延命できるかどうかは、前例がない新たな政治的な試み、新たな議論と称する政治テーマを設定するなど、国民の関心事を如何に呼ぶか...

ウクライナ首都と東部の軍司令部にミサイル攻撃

バイデン大統領「破滅的な戦争選んだ」ロシアの軍事作戦を強く非難（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース露が全面侵攻 ウクライナ外相 - Yahoo!ニュースウクライナ首都と東部の軍司令部にミサイル攻撃ウクライナ首都と東部の軍司令部にミサイル攻撃＝報道 | ロイター (reuters.com)

23日は「多面的事業」の中間検査がありました

昨日23日午前、農水省の「多面的機能支払」事業の中間検査がありました。検査は南魚沼市役所農林課の担当職員、市内12の組織を廻ります。この日も忙しい日程、コロナ禍もあって"呼ぶまで来なくても・・・"と事務員は別室待機でした。fumiharu午前9時には雪の中会館へ到着、さっそく担当に分かれ会計を中心にチェック！特に大きな指摘はありませんでしたが・・・、書類の印鑑など一部に不...

崩れかけている社会の土台「消された水質汚染」

こんなにいい天気が続くと、二日に一度にしている洗濯を毎日してしまう。お日様がもったいないと思うのだ。毎日にした方が干したりしまったりするのが楽でもある。２０１８年から２０２１年まで朝日新聞特別報道部に所属していた筆者が、勉強し、足を運び、調べ、執念深く情報公開法にもとづく情報開示請求を繰り返して明らかにした、東京・多摩地区の地下水・飲み水の汚染。ピーフオス、ＰＦＯＳ、有機フッ素化合物。人工的...