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恐るべきは共産主義でも資本主義でもない狂気の民族至上が各国を破壊する反欧米反対国反経済ギャングテロ民族至上

2022年令和4年6月23日木曜日恐るべきは共産主義でも資本主義でもない狂気の民族至上が各国を破壊する反欧米反対国反経済ギャングテロ民族至上考えてみてほしい台湾の反日反欧米反中国アジア民族戦線が日本中の反欧米反米軍反中国反ロシアのアジア民族独立戦線を集め国会占拠し国会官邸周辺の警察と軍一掃し反欧米外国人傭兵で軍事制圧し拘束下の国会で首班指名しその後反欧米に反する全外国人3万人一斉掃射し後選挙...

安倍が日本を壊す～しつこく防衛費増額の明記などの方針変更を要求。ＰＢ黒字化目標も削除へ

コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)oよろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【＊１...

日本の「反撃能力」を運用するのは米軍なのだ

定例の循環器内科検診。採血してもらってコンビニで、Dポイントを使って、鮭のおにぎりとコーヒーを買う。いつものことながら、包みを開くのに苦労して、それでも塩分たっぷりの白米のおにぎりはタブーのうまさだ。ちょっと寒いけれど、外のタクシー乗り場のベンチで人の行き来を見ながら食べた。どうも気のせいか肥えた女性は患者ではなくて病院勤めのかたのようで職員入り口から入っていく。こんなことを書くと良くないの...

◆経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明

◆経済を軍事化し、企業秘密漏洩を厳罰化する経済安保推進法案を懸念する声明https://kosugihara.exblog.jp/241408233/１法案の内容本年2月25日、経済安保法案が閣議決定され、国会に提案された。法案は、①特定重要物資の安定的な供給（サプライチェーン）の強化、②外部からの攻撃に備えた基幹インフラ役務の重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、③先端的な特定重要技...

有事に在日米軍が出撃しないと考える「８つの根拠」

林外相が、有事にアメリカ軍が日本のために何でもしてくれるという趣旨の甘っちょろい見解を述べたそうだ。【速報】林外相「日本の領土が侵略されたら、米国があらゆる種類の能力を用い日本を防衛する」https://hosyusokuhou.jp/archives/48922427.htmlそこで、ウクライナ情勢に関連、同盟国としてのアメリカが日米安保上の約束？を履行するのかそうでないのか、調査分析し直...

日米安保に関するアメリカ政府要人の侮蔑的見解

ニクソン、キッシンジャーの発言などから、日米安保は日本を初歩的な同盟国として扱い、アメリカの属国としてくくりつけ日本を復活させないだけでなく、日本が中露から核攻撃を受けた場合は自国の安全のために日本を見捨てる可能性大と解することができる。・ニクソン大統領は日米安保に関する日本の扱いについて何と言ったか？ニクソン、『「日本人はアジアの至る所にシラミのように群がっている」と失礼なことを言ってのけ...

日米同盟≠日米安保

まず、キッシンジャーの日米安保観から紹介しておきたい。出所は「仮面の日米同盟」（春名幹男）。▽▽▽引用開始▽▽▽日本は「初歩的な同盟国」では結局、この米中和解劇で、日本はどのような国と位置付けられたのか。キッシンジャーは一九七三年二月付けのニクソンあてメモで次のように記している。この文書はニクソン大統領図書館で入手した。中国は過去二十ヵ月で日本と米国に対する態度を大きく転回させた、（略）周は...

バイデン・国防総省・在日米軍不信の連鎖、、、

バイデン親子が中共に買収されたことが大統領選挙前に明らかとなったが、大統領選に勝利できたこと、司法界がこぞって民主党政権擁護だったことなどにより、国家反逆罪やスパイ罪の適用にならずに済んだことは周知の事実である。中国からバイデン氏息子への送金、財務省が確認https://vpoint.jp/world/wt/177242.htmlしかし、問題はそれだけではない。青山繁晴議員によると、国防総省...

憲法便り＃６０８６：東京地裁で裁判官が突然退廷！安保法制違憲訴訟で！「弁論権侵害」と弁護士、原告らが記者会見！

２０２２年２月５日（土）（憲法千話）憲法便り＃６０８６：東京地裁で裁判官が突然退廷！安保法制違憲訴訟で！「弁論権侵害」と弁護士、原告らが記者会見！２０２２年２月５日（土）付『しんぶん赤旗』日刊紙第１４面を引用。

女性差別是正があまりに遅すぎる！

法制審議会（法務大臣諮問機関）の親子法制部会は２月１日に、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直す民法改正の要綱案をまとめた。結婚・再婚後に生まれた子は原則として現夫の子と推定する、そして女性の再婚禁止期間も併せて撤廃する、などがその内容である。まあ、この改正には多くの人は賛成だろう。とりわけ、これまで存続していた「再婚禁止」というのは、女性だけに「禁止」す...