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鶴岡路人 慶応大准教授「ロシアが生物・兵器を使用したらNATOが軍事対応をする様々な状況証拠がある」

©テレ朝©朝日新聞テレ朝のワイドスクランブルにて、杉村太蔵氏（元衆院議員）「米国は、レッドラインを作って米軍の直接介入を警告し露に核を使わせないようにすべき」←正論駒木明義氏（朝日記者）「その場合レッドライン迄は何をやってもかまわないとなってしまうし、レッドラインを越えたら第三次大戦になる」←抑止論を分かってない レッドラインは報復による抑止なので、よほどのことが無い限りレッドラインを越える...

百田先生「気まぐれライブ」核の抑止力

「今こそ、核保有について真剣に論じるべき」見ました。核兵器は、人類にとって最終兵器。こんな恐ろしいものはない😱だから、みんなが持てば「抑止力」となる。って話なんだけど。「こんな恐ろしいものはない😱 」って、世界中が知っているのは、なんでだよ💢広島・長崎に投下され、それを見たからでしょ。最終兵器の「実演販売」かよ &amp...

死刑になりたい！

他人を巻き込む事件が目につく。無論、総犯罪件数の中では少ないが、「被害者は誰でもよい」というたぐいの事件は目につく。中でも被疑者の動機が「死刑になりたい」という事件に出くわすと、どう考えてよいのかと思う。我が国は、先進国でも極めて稀な死刑制度存置国である。以前のブログにも書いたが、今や、主要な存置国は、中国、北朝鮮、日本である。こんな非人道的な死刑制度を何故残すのか。我が国において、主たる存...

脱原発の罠

脱原発という主張が危険な理由が二つある脱原発を主張する政治家はまるで子供レベルの認識しかないか、それとも悪意ある反日日本人である。脱原発を叫ぶ善意の反日日本人も多い。そのことが国を売ることになるとは気付いていないからである。使用済み燃料や放射性廃棄物は半永久的に管理し続けなくてはならない。脱原発を叫び、原発を悪者扱いすれば、優秀な人材は集まらず、この国から原発技術が失われる。これから先長きに...

あれっ、海上自衛隊の共同訓練による抑止力の強化？

【 海上自衛隊：共同訓練 】 2021/7に入り、海上自衛隊は、2つの共同訓練を発表した。以下は、プレスリリースの一部抜粋。 令和3年7月1日海上幕僚監部日米共同訓練についてhttps://www.mod.go.jp/msdf/release/202107/20210701.pdf海上自衛隊は、日米同盟の抑止力・対処力を強化すべく、次のとおり米海軍と共同訓練を実施しました。1．目的海上自衛...

民報号外１４２号を発行、今号は党長生村議員団が５月１０日に行った「新型コロナウイルス感染抑止についての緊急申し入れ」を書いています

民報号外１４２号を発行しました。今号は党長生村議員団が５月１０日に「新型コロナウイルス感染抑止についての緊急申し入れ」を小高村長に対して実施した内容をお知らせしています。ポイントは現在流行している新型コロナウイルス（変異株も）が無症状感染者から感染するという特徴を持っていること、政府・厚生労働省がＰＣＲ検査を抑制する秘密の通知を出していたことをふまえて、緊急に行ったものであることです。ワクチ...

目から鱗の研修

弁護士会は毎年夏に｢夏期研修｣として６コマ（計１２時間）の座学が行われる。弁護士は年間１０時間の研修義務があり、この夏期研修を受けるものは多い。今年はコロナ禍でオンラインである。さてその一つ、性犯罪治療の第一人者斎藤章佳氏のオンライン講演が「目から鱗」であった。まず、日本では、性犯罪は圧倒的に痴漢が多い。しかし海外では日本ほど多くないという。以下、男性加害者・女性被害者の痴漢について。まず加...

会館の公衆トイレ入り口が明るくなりました

会館に設置されている「公衆トイレ」の悪戯が続いているところですが、対策のひとつとして"入り口周辺を明るく"することにし常夜灯として運用することにしました。更に階段など段差があることから、別にセンサーライトも設置し人が近づくと広場を照らすようにしました。まさしく･･･"防犯灯に！"なって欲しいものです。なお、「防犯カメラ」の設置も検討中です。fumiha...

非核三原則は凍結すべきである。

日本の周辺は核武装国である。その対応として非核三原則は法律でなく国会決議だから、持ち込まずの凍結はすぐにできる。つくらず持たずを解除すると核不拡散条約(ＮＰＴ)に触れますけれども、周辺所国の核の脅威が解決するまで「持ち込ませず」は凍結すると総理大臣か防衛大臣が宣言すればよい。米国は核をどこに置いているか言わない政策だから、その時点で核武装の効力は発生する。本来であるならば、米国の核を日本が共...

日米安保、米側から改定の要求ない＝安倍首相

［東京１１日ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日午後の衆院予算委員会で、日米安保は不公平とのトランプ米大統領の発言は脅しとは考えていないとの見解を示しつつ、「米国側から日米安保の改訂要求は来ていない」と発言した。前原誠司委員（立国社）への答弁。 前原委員は、トランプ大統領が６月の記者会見で、日米安保条約の片務性を指摘し不公平だと発言したことを取り上げた。安倍首相は、日米首脳会談での大統領の発...