エキサイトブログ

経団連2023年1月号に寄稿いたしました。

経団連2023年1月号スクロールして1番下に新会員紹介欄ありラングスジャパン（私の写真と記事）が掲載巻頭は岸田総理や十倉会長の寄稿文です。資本金1500億の会社様に交じっていますがラングスジャパンは唯一無二の会社だと自負しております。本誌全体のリンク↓https://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2023/01/ラングスジャパンのリンク↓PDF版↓h...

春闘が始まりました

経団連労使フォーラムが1/25の今日、都内で始まりました。3～4％程度の賃上げを期待し求めを出してはいるけど、税金は軒並み上がっているし、物価も上昇する一方・・・・自分で自分を守るために副業なり、ダブルワーク、トリプルワークをしていくしか、今の日本にはない・・・過労死や自殺も増えるでしょうね・・・・実際、電車への飛び込みも増えているし明るい兆しが全然見えてこない。◆ オーバーロード（OVER...

原発６０年運転 延長要請 経団連/東京新聞

【要約】3月8日、経団連は2050年の脱炭素社会実現に向け、原発の継続活用などを柱とした提言を公表した。東京新聞２０年３月９日■原発運転延長最長60年運転期間の延長検討を政府に求めた。30年越えた原発は以降毎年審査を受けなけらばならないのは大変だとして、寿命を40年に延長したのが菅（かん）政権モナ（細野）大臣が担当だった。モナ大臣は40年で終わり、延長は例外中の例外でありえない。と胸を張った...

ナチス以上の残虐非道で非人道的な犯罪シンジケート中共の共犯者になるな

日本の親中派国会議員は「中共のエージェントとしてこの国を操作している」か、「世界情勢に疎い永田町に埋没した不勉強な人間」かのどちらかである。中国大陸の幻の巨大市場につられて、中国に渡り目先の利益を追い、中国企業と最先端技術の共同研究をする日本の大企業は売国企業である。中共と最先端技術を共同研究しそれが中共の軍事技術に貢献しているわけですから、国内に戻って国内企業と国防に関する先端技術の研究を...

これでこそ国を護る闘う政府だ

オーストラリアは、中国政府の「一帯一路」プロジェクトを阻止できる法案を通過させ、反撃に乗り出した。それに引き換え、日本には親中派がたくさんいる。親中派ではない、媚中派だ。媚びれば、中共とうまくやっていけるという政界・財界の浅はかな考えだ。攻めるは最良の防御という。媚びてどうする。中共に媚びれば、仲良くやっていけるどころか、馬鹿にされる。そして罠にかかり、おちこぼれをもらって計り知れない価値を...

新型炉建設で経済発展？経団連 新成長戦略/東京新聞

【要約】11月9日、経団連が発表した新成長戦略に、新型原子炉の開発推進が盛り込まれた。東京新聞２０年１１月１１日■経団連新成長戦略「安全性に優れ、経済性が見込まれる」「2030年までには新型炉の建設に着手すべく、国家プロジェクトとして取り組みを進める必要がある」■担当者「政府が掲げる脱炭素社会を達成するには二酸化炭素を排出しない原子力が必要」・・・原発がCO2を出さないのは「運転中」核のゴミ...

「原発の再稼働には幅広い住民理解を」経団連中西会長就任2年/ 東京新聞

【要約】6月2日、原発の安全コストの増大と民意の壁に、これまでのような再稼働を要求するだけの姿勢では、国民の支持が得られないとの認識を改めて表明した。東京新聞２０年6月２日■中西氏「各自治体の住民は再稼働に積極的な首長は選ばない。再稼働には幅広く住民の理解をどのように得ていくのか。原点に戻ることが必要だ」「このままいつまでも年月を過ごしてみても回答が見えない」「原子力は人類の知恵だから、どう...

日の丸自動車興業（丸の内シャトル）

日の丸自動車興業丸の内シャトル、大手町ルート新丸ビル→大手町タワー→東京サンケイビル→日経ビル→経団連会館・JAビル→読売新聞→三井住友銀行→新丸ビル千代田区丸の内で２０１９年１１月２５日撮影

医療改革… 医師会Ｖｓ経団連・連合

医療改革 患者負担で対立 医師会 ❌ 経団連・連合政府が検討する医療改革の論議が熱を帯びている。８日の全世代型社会保障検討会議では、日本医師会などが患者の負担増につながる改革案への反対を表明。医療財政の健全化を掲げる健康保険組合や経済界などと対立する。政府内でも議論の進め方をめぐる綱引きが始まっており、利害と思惑が交錯する。医療改革の検討項目は、①７５歳以上の窓口負担を原則１割から２割に...

経団連会長「電力は危機に直面」/東京新聞

経団連会長「電力は危機に直面」/東京新聞ちょい遅れだが、重要な情報源。【要約】中西経団連会長は４月８日、再エネの導入拡大を求める一方で、原発の安全性確保や国民の理解を大前提に原発の再稼働を求める政策提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表。東京新聞１９年４月８日① 石化燃料を使う火力依存が８割を超えている。② 再生エネの拡大には送電の制約がある。③ 原発の再稼働は低調。④ 電力料金...