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軽費老人ホームでの仕事内容と社会的な役割

軽費老人ホームは老人福祉法に基づいて設立された老人福祉施設の一種で、60歳以上の高齢者を対象にしています。独立した生活を営むことが困難な高齢者を対象にした居住施設であり、昭和38年に食事の提供と見守りを行うA型施設が作られました。昭和46年には見守りだけを行うB型施設が作られた他、後に住宅での暮らしに重きを置いた総合的な介護サービスを行うC型施設も設立され、現在ではケアハウスの名称で広く普及...

現状維持を望み貧困化する日本人 － 成長産業はもうない

今後日本は何で経済成長するのか。それはほぼないと言っていいだろう。日本人は現状維持を強く望む国民である。簡単に言えば、もう現状維持で十分なので、経済成長のために余計なことはしたくない、ということだ。とりわけ地方などは、何かあれば政府の補助金が出るのでそれで十分なわけで、何も世界の経済成長と歩調を合わせる必要などないという考えである。これ以上豊かさはいらないというのが、一般の国民の考えだろう。...

日本の大学を出ても将来はない － 収容所列島の奴隷へ

国債残高がGDPの３倍近くで、毎年税収の何倍もの予算を組み、高齢化が進行している国。どう考えても将来は増税しかないわけで、しかも世界各国がここ数十年の間に急速に豊かになった中で、日本だけが相変わらず経済成長がほとんどない、失われた何十年を続けている。日本はOECD各国では最低水準の賃金であるだけでなく、言語が日本語のみしか通じず、ほぼ島国状態と言って良いかなり特殊な国である。億万長者の国とな...

英国では完全規制解除－金儲け医療体制の果て

ご存知のとおり、７月19日から英国では規制完全解除となり、外食産業やらコンサートやら何ら規制がなくなり、変なものを口につける必要もほぼなくなった。日本の半分の人口で、感染者は１万人とか２万人とか言われているが、重症者がほぼ出ていないということでの判断らしいのである。日本では感染者が数百人とか数千人とかで緊急事態になるような状況にある。一見すると病院がたくさんあるように見える日本だが、ほとんど...

財政破綻後の日本 － 公務員給与大幅カット

ご存知のように日本の国債残高はGDPの２倍をはるかに超えている。さらに毎年一般会計予算は１００兆円を超え、税収の何倍もの規模になっていて、国債を毎年大規模に発行している。財政破綻は時間の問題とみられているが、当面は円への信用不安が表面化しないため何事もないように見えるだけである。日本経済は、増税と緩やかなインフレが続くため、成長はほとんど期待できない。また、世界では当たり前のサービスが既存業...

国債が消化できなくなれば破綻 － 日銀引き受けの果て

日本は国債残高を考えればとっくに破綻しているが、まだ表面化はしていない。理由は日銀や年金機構が引き受けているためである。つまり当面使われない預貯金を勝手に流用しているだけのことである。単なる債権の一つである国債がこれだけ膨大になると、日本円の裏付けが国債の信用ということに事実上なっていく。政府が公共事業などに支出しているが、一方で民間部門の規制緩和は進まないため、投資や消費が拡大していないま...

ほとんどの労働者は疲弊して終わる － 日本では成功できない

日本では大学を出たところで大した人生は待っていないのは明らかである。唯一可能なのは可能な限り貯蓄して、資産を増やすくらいだが、国債大量発行の状況で資産が維持できるかどうか不透明である。さらに日本に住み続けたとしても、狭い国土のため、海外のような良い環境での贅沢な生活は困難と言っていいだろう。既に放射能汚染やらで安全ではない日本だが、今後は高齢化によって経済状況は悪化するのは明らかである。イン...

国債は無駄なものに投資している － 増税とインフレの日本へ

ご存知のとおり、バブル崩壊以降の日本は、国債の大量発行によって何とか景気後退をある程度避けてきた。その一方でハードランディングをしてこなかったツケとして、既存産業保護のため経済成長や新規参入が事実上規制され、今も失われた何十年が続いている。GDPが伸びていないにもかかわらず、ほとんど自殺行為のような国債発行は何のためかと言えば、公共事業によって失業者を減らすためである以外にない。本来公共事業...

日銀引き受けが40％超の国債 － いつ破綻してもおかしくない

日本の国債は誰が買っているのだろうか。日銀が４割以上、年金から２割、銀行から２割となっている。大衆の預金が国債というリスクが高めの資産で運用されている。一方日銀が４割以上を占めているという、通貨価値の減少つまりインフレを引き起こしかねない状況にある。このような状況で、政府は１００兆円以上の一般会計予算とそれ以外に５０兆とも６０兆とも言われる予算を組んでいるが、それは大規模な国債発行に依存して...

管理職への評価がまるでない日本 － 低生産性の国

日本国民は勤勉であると言われてきて、ワーカホリックなどと長年揶揄されてきた。労働時間もOECDの中では抜きん出て長く、一方で所得も最低レベルなので生産性は明らかに低い国であると言える。実感としても、日本の一般的な労働者は低賃金と長時間労働を強いられていて、大した資産もないまま疲弊した老後を迎える。経済成長も他の国と比較しても低調で、今後失われた何十年が続くだろう。このように労働者にとっては非...