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活動の成果

保守活動界の一角、日本第一党にとって初？と言ってもいい成果が産経から配信された。その産経は、日本第一党の活動を無視してきたが、この報道は素直に評価したい。神奈川新聞記者に賠償命令街頭演説中に「でたらめ」発言https://www.sankei.com/article/20230131-RZ3E52EDHRPMTF562OLO2RTERQ/?ownedutm_source=owned%20si...

ウヨSNSを信じ、辻元事務所やコリア系学校などを破壊。歪んだ情報蔓延は、アブナイ

コロナＶ拡大で生活や仕事でストレスが貯まっている人が多いと思いますが。感染に気をつけて、前向きな気持ちで、めげずに頑張って行きましょう！ o(^-^)o東日本大震災の被災地、熊本、北海道など全国の震災、豪雨災害の被災地の方々も、一歩一歩着実に復興実現＆新たな生活構築を目指してガンバです！o(^-^)oよろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m＜右側...

前田画楽堂本舗デザイン商品22.2.18

今回は差別をしないことはいかなる政治思想とも関係しないことからもヘイトスピーチ（憎悪表現）をはじめとするレイシズム（差別主義、排外主義）に基づく運動に対して解散を求めるべくデザインした商品。我々の「友人」と言える人々を傷つける運動がなくならない原因の一つが、差別撤廃（差別禁止）が進まない原因の一つが「差別撤廃＝左翼・サヨク」という思い込みではないかと考えている。香山リカ教授や「あいちトリエン...

追悼文の再開求め都知事に申し入れ

関東大震災朝鮮人虐殺事件追悼式典共産党都議団が追悼文の再開求める８月１７日、都知事あてに、「９・１関東大震災朝鮮人虐殺事件追悼式典にたいする追悼文送付の再開を求める申し入れ」を行いました。１９２３年（大正１２年）の関東大震災のときに、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が暴動を起こす」などの流言飛語により、朝鮮人や中国人ら数千人が、官憲や自警団により命を奪われました。その犠牲者を弔うために、...

ヘイトスピーチ対策の陳情を審査

都議会総務委員会ヘイトスピーチ対策の実効性を高めることを求める陳情５月３１日の都議会総務委員会で請願・陳情の審査を行いました。パートナーシップ制度については先日報告しましたが、今日は、「人権尊重条例に基づくヘイトスピーチ対策に関する陳情」（都人権条例のアップデートを求める連絡会）について報告します。この陳情は、ヘイトスピーチ対策の実効性を高めることを求めています。人権尊重条例では、国のヘイト...

地下鉄サリン事件から26年（二十七回忌）、改めて思うことと新たに思うこと

平成27年（2015）3月、地下鉄サリン事件から20年になるのを前に人を不幸にするのが宗教ではないことを訴えるべくデザインした商品。20日で地下鉄サリン事件から26年（二十七回忌）となったが、いまだに賠償金の回収ができていないことなどの問題があるとのことなので、いまだに問題が解決していないことを実感させられている。地下鉄サリン26年「賠償金回収に協力を」遺族が法相に要望（毎日新聞） #Yah...

憲法便り＃４４５５：人権無視のヘイトスピーチをやめよ！川崎市で市民らが抗議！

２０２１年２月１６日（火）（憲法千話）憲法便り＃４４５５：人権無視のヘイトスピーチをやめよ！２０２１年２月１６日（火）付『しんぶん赤旗』日刊紙第１３面を引用しました。

「便所の落書き」に教育を

青木理氏の論にはいつも共感を覚える。同氏の12月23日毎日新聞夕刊の連載コラム「理の眼」は表題の下、30年前の大阪での駆け出し記者時代に公衆トイレなどの被差別部落や在日コリアンへの差別落書きの経験に始まり、それが今日では恥じる気配もないヘイトスピーチに一部為政者とメディアがそれを煽る現社会を嘆く。そしてウンベルト・エーコ―を引いて継続的教育の必要性を訴えるという内容である。是非全文をお読みい...

ヘイトスピーチは名誉棄損！

表題は、朝日新聞29日付夕刊の記事の見出しである。この表題のとおりなら実に画期的である。何故なら、これまでいわゆるヘイトスピーチを決して名誉棄損としてこなかったからである。記事の概要は次のとおりである。＜ヘイトスピーチをしたとして名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元京都支部長の西村斉被告人に対し、京都地裁は２９日、罰金５０万円（求刑懲役１年６カ月）の判決を言い渡した...

２０１８日弁連人権大会～共生社会構築宣言！

ここ数年、日弁連の人権大会は決議を巡って激しい論議が加わる。集団的自衛権をめぐる憲法問題がそうであるし、死刑廃止決議も激しい議論を生んだ。『基本的人権を擁護し社会正義の実現をはかる』という弁護士の共通項があるはずだが、だからと言って弁護士も社会意識の反映から逃れることはない。議論のあることは日本社会における多様な（時には偏頗な）意見の反映とも言えよう。またその議論を公開で行うところが日弁連ら...