"民法" の検索結果 13 件

  1. 今さら聞けない「瑕疵担保責任」いつ民法改正したの?

    今さら聞けない「瑕疵担保責任」いつ民法改正したの?

    先日、不動産関係者のお友達と話していて気づいたこと私→「瑕疵担保責任って・・・・」て、色々話していたら友達→「瑕疵担保責任って契約不適合責任に民法改正されたんだよー!」「えー知らないの!」・・・私→「・・・」( ;∀;)「瑕疵担保のほうが良かったー!」なんて話をしました。皆様は既にご存じだったでしょうか?民法では、隠れた瑕疵がある場合、売主の責任は「瑕疵担保責任」という名称でした。それが 2...

  2. 自分たちの民法を作ったことがない!

    自分たちの民法を作ったことがない!

    法学セミナー2021年10月号に、内田貴東京大学名誉教授の「実定法学から見る法制史」という論考が掲載されていた。「全ての疑問は歴史に行き着く」という副題の通り、現在の状態の「何故」を解くには、その前の歴史を知る必要があるとして、まさしく「法制史」の意義をわかりやすく解いている。印象に残ったのは、冒頭、「民法(債権法)改正」の経験から語っていることだ。2017年にその抜本的改正が行われたが、言...

  3. 埋めて隠せばバレない

    埋めて隠せばバレない

    先日 家の下掘られてる事件の続報何故、今回の事が起きたのか、今後どうするのか?今回の工事で損害が生じた場合は修繕するとの書類を頂きました。色々と言い訳を言っていたが、そこは 言わなくて良いのに。きちんと順序を 踏めば許されている行為なのに。。結局、日常的に黙ってやっていてバレてしまった。気をつけながら工事してください!で終了。工事を遅らせてしまった。。。ごめんねお隣さん・・・でも自分の家を守...

  4. あれっ、嫡出推定に離婚後300日の規定は必要?

    あれっ、嫡出推定に離婚後300日の規定は必要?

    【 民法772条:嫡出推定 】2021/2/9、法務省の法制審議会(親子法制)部会の中間試案で、民法(772条)の嫡出推定の「離婚後300日」規定は残した上で、1)女性が再婚していれば例外として、離婚の日数と関係なく「現夫の子と推定する」2)離婚時に妊娠中の女性を対象にした100日間の再婚禁止期間の撤廃が盛り込まれたとの報道があった。一方、以下は、2020/12/22に開催された第13回の法...

  5. 法学者ら1000人が夫婦別姓求めて共同声明

    法学者ら1000人が夫婦別姓求めて共同声明

    2021年1月29日の報道によると、夫婦別姓を早期に実現するよう、法学者と弁護士1千人が共同声明を出した。 共同声明には、選択的夫婦別姓は、「氏名に対する個人の思いを尊重し、かつ、夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度として」必要だと書かれている。 また「氏名は人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であるとした最高裁1988年2月判決の法理が尊重されるべきだ」とも。以下...

  6. 民法アプリ プライバシーポリシー

    民法アプリ プライバシーポリシー

    民法アプリ◆◆プライバシーポリシー◆◆第三者に個人を特定できる情報を提供することはありません。個人情報の管理には細心の注意を払い、以下に掲げた通りに扱います。1. 本アプリケーションから、個人の情報を収集したり特定したりする機能は存在しません。2. ご意見・ご要望、不具合は、App Storeのレビュー・twitter(@hiechin1107)・メール(hieda1107@hotmail....

  7. 「発熱」と自宅待機

    「発熱」と自宅待機

    新型コロナに伴う休業と賃金の問題については、2月28日にブログに書いた。その休業が労働者の責任(新型コロナに罹った)ならノーワークノーペイ。労働者の責任ではなく(新型コロナにかかっていない)、新型コロナ感染を防ぐため、使用者が自宅待機を命じたときは給料は支払われる。この場合労基法26条の6割で済むのではなく、民法536条2項により全額の支払いが必要であるが、相変わらず「6割」で良いかのような...

  8. 新型コロナと自宅待機

    新型コロナと自宅待機

    新型コロナと賃金の問題がある。労働者が感染して休業するのは、労働者の責任であることからノーワークノーペイの原則通り賃金は支払われない。問題は、新型コロナ感染を防ぐため、使用者が自宅待機を命じたとき、健康なその労働者の賃金はどうなるのか、という点である。労働者は感染しておらずあくまで使用者の指示という前提であり、これは使用者の責任によって働けないことになる。するとどうなるのか。現行民法536条...

  9. 反社の味方!

    反社の味方!

    朝日新聞ニュースによれば, 社員が未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去2年分」までとする労働基準法の規定を「3年」に延ばす案が24日、厚生労働省の労働政策審議会の分科会に示されたという。そもそも来年4月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則5年」になることから、本来は同じ5年に延ばすべきところ、5年では企業の負担が増すと主張する使用者側に配慮した案になったという。...

  10. 夫婦別姓を求めて闘い続けた塚本協子さん(訃報)

    夫婦別姓を求めて闘い続けた塚本協子さん(訃報)

    敬愛する塚本協子さん(84歳)が、9月14日亡くなった。訃報に接して以来ずっと、悲しみでいっぱいだ。今も、キーを押す指に涙が落ちてくる。 塚本さんのことば、「民主主義の世の中なのに、女性が姓を変えるべきだという因習になぜ縛られないといけないのか」が胸につきささる。 日本は、法律で、夫婦に同じ苗字を強制している。その制度を変えるため、塚本さんは、「夫婦別姓を認めない民法は憲法違反だ」と、選択的...

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