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老齢基礎年金の受給権は、遺産分割協議の対象となるか？

国民年金法における老齢基礎年金は、受給権者が２月に１度ずつ偶数月に支払われるものです。国民年金の保険料納付済月数が480月（48年）の場合、年額78万円ほどが支給されますが、法改正により、保険料の納付済み期間と免除期間を合算した期間は、最短10年でも、老齢基礎年金の支給要件になっています（10年の場合、年金額は低減しますが）。老齢基礎年金を未支給のままにして亡くなられることがありますが、未支...

老齢基礎年金の受給権は、遺産分割協議の対象となるか？

国民年金法における老齢基礎年金は、受給権者が２月に１度ずつ偶数月に支払われるものです。国民年金の保険料納付済月数が480月（48年）の場合、年額78万円ほどが支給されますが、法改正により、保険料の納付済み期間と免除期間を合算した期間は、最短10年でも、老齢基礎年金の支給要件になっています（10年の場合、年金額は低減しますが）。老齢基礎年金を未支給のままにして亡くなられることがありますが、未支...

新型コロナウイルス感染症に対する支援金⑤

・事業再構築補助金目的：新たな分野を展開したり、これまでの業務を転換することにより、今後の事業を立て直しを図りたい場合補助金額：上限１億円までとして、中小企業は最大で２／３、中堅企業は最大で１／２まで補助金支援されます。なお、売上減少率により、補助率の引上げがあります。詳細お問合せ先：事業再構築補助金事務局０５７０―０１２―０８８または０３―４２１６―４０８０・持続化補助金目的：感染防止の対...

新型コロナウイルス感染症に対する支援金①

・緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金について対象：緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出・移動の自粛による影響を受けたことにより、2021年1月～３月までのいずれかの月における売上高が、対前年比（若しくは対前々年比）で50％以上減少している中堅又は中小事業者に該当する場合支給額：兵庫県の場合、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受給する飲食店は除外されますが、除外されない場合、法...

新型コロナウイルス感染症に対する支援金➂

・家賃負担軽減緊急一時金（家賃サポート緊急一時金）について（神戸市の場合）対象：緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金支援金または新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（緊急事態宣言中）のいずれかを受給する神戸市内の中小事業者対象物件：店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など、神戸市内において事業経営のために建物を賃借しており、その家賃を支払いをしている場合支給額：緊急事態宣言期間中におけるいずれか...

新型コロナウイルス感染症に対する支援金➁

・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（兵庫県の場合）４月１日～４日までの要請期間において神戸市・西宮市・尼崎市・芦屋市を対象として食品衛生法上の飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けている飲食店または遊興施設を対象として産業別ガイドライン等に基づく感染症拡大防止の取り組みを行い、感染防止対策宣言ポスターを掲示していることを条件として、すべての要請期間において、休業を含む時短営業...

新型コロナウイルス感染症に対する支援金④

・がんばるお店、お宿応援事業補助金（兵庫県・兵庫県中小企業団体中央会の場合）対象：テイクアウトまたはデリバリー配達を実施する事業所地元の食材を使用して新商品を開発している事業所感染防止対策を実施している事業所対象期間：４月１日～６月30日まで補助金額：１店舗につき５万円～10万円が定額補助されます。申請時期：４月1日～７月31日まで申請方法：兵庫県中小企業団体中央会へ申請書類をレターパックラ...

今年は終息宣言なるか！？

令和３年の税務申告は、コロナで延長されていたものの、それも終わってちょっと一息てところデス。会社員の場合、上司からの命令は絶対服従ですが、人事総務が申告又は申請をしてくれるため、それだけ負担もありません。可能であれば、新卒から定年までを会社勤めしている方が、波乱万丈でも安泰しています。士業といっても、昔のような殿様商売が通用するほど、このご時世は甘くありましぇーん。営業ツールのHP制作も考え...

通勤災害が認められる場合

事業所において就労する場合、交通事故のリスクを避けることはできません。職場における災害に限らず、事業所と住居との往復における交通事故についても、通勤災害として労災保険の対象となることがあります。確かにテレワークは普及してはいますが、住居から事業所に通勤することは日常的であり、通勤途上において、偶発する交通災害の当事者又は第三者となることがあります。そもそも通勤とは、住居と就業場所との間の移動...

通勤災害が認められる場合

事業所において就労する場合、交通事故のリスクを避けることはできません。職場における災害に限らず、事業所と住居との往復における交通事故についても、通勤災害として労災保険の対象となることがあります。確かにテレワークは普及してはいますが、住居から事業所に通勤することは日常的であり、通勤途上において、偶発する交通災害の当事者又は第三者となることがあります。そもそも通勤とは、住居と就業場所との間の移動...